月刊 ガバナンス 2017年8月号

特集：人口減少時代の自治体土地政策

人口減少社会への移行に伴い、土地政策が転換点を迎えている。近年、大きな課題となってきた空き家や所有者不明土地をはじめ、空き地、耕作放棄地、森林の荒廃、その一方でいまだに止まらない市街地の拡大と都市の低密度化など、土地を巡るさまざまな問題が深刻化しつつある。これまで成長・拡大を前提としていた都市計画制度や農地制度などをどう転換させ、新しい時代に適応させていくか、国などでも急速に議論が進んでいる。今月は自治体の視点からこの問題を考えてみたい。