月刊 ガバナンス 2015年6月号

特集：自治体“子ども政策”の新展開

４月から子ども・子育て支援新制度がスタートした。消費税という恒久財源を使って、必要な人に教育・保育を提供できるようにする抜本的な改革だ。自治体ではタイトなスケジュールのなかで新制度に対応していくための準備を進めてきたが、自治体にとっての”子ども政策”は子育て支援だけではない。昨年１月に法律が施行された子どもの貧困対策や、絶えることのない児童虐待やいじめ、さらに不登校や引きこもりなど課題は山積している。人口減対策のカギを握る「子ども政策」に自治体はどう取り組んでいくのか。子ども・子育て新制度を踏まえて考えてみたい。