月刊 ガバナンス 2015年3月号

特集：東日本大震災から４年──自治体にとっての視座

東日本大震災の発生から３.11で４年。資材高騰・入札不調等で被災地の復興まちづくりは遅々として進まず、福島ではいまだ13万人以上が長期避難を強いられている。被災地からの人口流出も著しく、課題はむしろ深刻化・先鋭化しているように見える。震災から丸４年を迎え、風化が指摘されるいまこそ、震災が何をもらたしているのか腰を据えて考えたい。そのことは今後も起きるであろう大規模災害に対する自治体及び職員の大きな教訓となるのではないだろうか──。