月刊 ガバナンス 2015年1月号

特集：町村のレゾンデートル

2014年、地方自治の大きなトピックになったのは日本創成会議が公表した「消滅可能性都市」（896自治体）の試算だろう。そのなかでも消滅する可能性が高いとされた人口１万人未満の523自治体の97.5％（510自治体）を占める町村には大きな衝撃を与えた。現実化すれば半数以上の町村が消えてしまうことになる。だが一方で、高度経済成長期以降、過疎化や高齢化に悩まされてきた農山村では、早くから定住対策や地域の活性化などに取り組み、小さいことをメリットに転換するなど多彩な工夫を凝らして成果を上げている町村も少なくない。さらに近年では都市部から移住する若年層の増加や、都市・農村交流の進展など「田園回帰」ともいうべき状況も生まれつつある。果たして町村はこのまま消えてしまうのだろうか。そのレゾンデートル（存在意義）を含めて考えたみたい。