月刊 ガバナンス 2013年9月号

特集：自治体の政策実現力とガバナンス

７月21日に投開票された参議院選挙の結果、自民党が圧勝し、衆参の「ねじれ国会」は解消された。昨年末の衆院選の結果、政権復帰を果たした自公政権は地方分権改革を進めるとしているが、「アベノミクス」の陰に隠れ、その優先順位は相対的に低い。一方、自治体では、ややもすると国頼みの姿勢が見え隠れし、モラル・ハザードも懸念されている。合併自治体では地方交付税の「一本算定」も迫っている。自治体はいまこそ財政規律を守りつつ、地に足の着いた住民起点の政策を創造、実現していくことが求められるのではないだろうか。