月刊 ガバナンス 2012年7月号

特集：「安全・安心」コミュニティと自治体

３・11東日本大震災の発生から１年３か月余り。災後社会の日本では、誰もが「安全・安心」に、より敏感になりました。被災地の仮設住宅では、過去の震災経験を踏まえコミュニティを維持する取り組みがなされてきましたが、時の経過に伴った分断も顕著になり、非被災地でも放射能問題を機に、「安全・安心」に対する住民意識は急激に高まっています。全国で700万戸を超える空き家の増加も地域住民の「安全・安心」を脅かしています。そして後を絶たない交通事故や通り魔的な事件──。地域コミュニティの「安全・安心」を高めるために自治体としてどのような取り組みができるのかを改めて考えてみたい。