日経グローカル 463号 （2023年7月3日発行）

特集：「アプリ行政」で住民サービス向上 本誌調査 ９割超の市区が導入・活用

自治体の「アプリ行政」が急拡大している。デジタル技術の進展やスマートフォンの普及を背景に、主にスマホ向けのアプリを導入・活用し、各種の行政情報の配信や行政手続きのオンライン申請・届け出などをアプリ上で行えるようにする自治体が急速に増えている。2023年２～４月に実施した本誌調査で、アプリを活用した施策・事業を「実施している」「さらに強化する」と回答した市区は合計で９割を超えた。「アプリ行政」によって住民サービスの向上と職員の負担軽減を図るのが狙いだ。ただ、高齢者など情報弱者がさらに取り残される恐れがあり、デジタルデバイドの解消に向けた対策が急務だ。