• Author日本経済新聞社

日経グローカル 461号 (2023年6月5日発行)

特集:都道府県・政令市調査 7割で倍率低下 激変公務員採用市場

地方公務員のなり手が集まらない――。近年、公務員試験への応募者の減少が続き、全国の自治体の間で共通の課題となっている。本誌が都道府県と政令指定都市に「大卒程度の一般行政職」の採用試験の競争率を尋ねたところ、2022年度の競争率が18年度より低下した自治体は7割に上った。国や市区町村という従来の競合相手だけでなく民間企業も加わり、優秀な人材の獲得は激化するばかり。地方公務員の仕事の魅力の発信や、民間と併願しやすい試験方法への改善など、各自治体は採用試験の応募者を増やそうと懸命だ。

第2特集:分権改革30年 地方自治を考える 関心は低下、改革失速の背景

>> 続きを表示