日経グローカル 442号 （2022年8月15日発行）

特集：都道府県・政令市の人事交流調査 DX推進へ派遣・受け入れそろり始動

本誌が調査した2022年「都道府県・政令市の人事交流調査」（７月１日現在）によると、中央省庁から都道府県・政令指定都市への出向（課長級以上）は21年比1.0％増の490人だった。都道府県・政令市から国への出向派遣は同2.1％増の1152人。民間企業・団体との交流人事は、出向派遣が1921人（同微減）、受け入れが同微減の564人と、前年並みだった。新型コロナウイルスの感染拡大を契機に社会のデジタル化が加速する中、行政事務のデジタルトランスフォーメンション（DX）に対応しようという人事も、そろりと動き始めている。各自治体はDX関連の人材を育てたり、受け入れたりするため民間からの中途採用などに力を入れている。