• Author日本経済新聞社

日経グローカル 437号 (2022年6月6日発行)

特集:加速できるか 公立校教員の働き方改革 事務的作業と部活で外部人材生かす

教員の働き方改革として、教育・指導に関わる関連業務の教員負担を軽減する動きが広まってきた。とりわけ注目されるのは事務的作業と部活動の指導について、外部人材を活用して肩代わりしてもらうものだ。本誌の調査では都道府県負担分の予算で、事務的作業を受け持つ業務支援員は小・中学校を中心に約1万3000人、部活指導員は中学・高校に約8000人が配置されている。今後、配置者数をさらに拡大できるか、そして確保した外部人材がうまく学校や部活の現場に溶け込んで効果的な活動をしてもらえるように環境整備が進められるかが焦点となる。

第2特集:林業再興へ 100年先を見据える 整備進む中、新たな取り組み

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