日経グローカル 427号 （2022年1月3日発行）

特集：2022年、前例なき課題にどう対応 全国首長調査 コロナ禍の行政経営㊤

2022年は新型コロナウイルスが国内で確認されて３年目となる。地方自治体はこれまで、病床確保やワクチン接種など様々な対策に追われてきた。それと同時にデジタルトランスフォーメーション（DX）や地球温暖化対策といった新たな課題への対応も迫られている。自治体を取り巻く幅広い課題について首長はどう考え判断するのか。本誌は47都道府県知事と815市区長に「コロナ禍の行政経営　全国首長アンケート」を実施。今号で「コロナ・DX・地球温暖化」を取り上げ、次号で人材不足や格差、ふるさと納税の課題といった回答結果を報告する。