日経グローカル 480号 （2024年3月18日発行）

特集：自治体のドローン導入本格化 本誌調査 都道府県で９割超、市区で５割超が「実装」

自治体によるドローン（小型無人機）の導入・実装が本格化している。人口減少・超高齢化が加速する中で、担い手不足、過疎化などの地域課題を解決するため、ドローンを「災害対応」「インフラ点検」「物流」など様々な分野で利活用し、それによって業務の省力化や安全性の向上を進めている。本誌調査でドローンを2023年９月末時点で「実装・実運用」していると回答した自治体は都道府県で９割を超え、市区でも５割を超えた。ただ、技術面や運用面、採算性などの課題は少なくなく、人材や住民の理解も不足。地域での定着や実用化にはなお時間がかかりそうだ。