日経グローカル 484号 （2024年5月20日発行）

特集：【全国815市区調査】公共インフラ整備に集中投資 防災・減災へデジタル技術導入相次ぐ

日本経済新聞社が全国815市区を対象に実施した2024年度市区予算調査の「一押し事業」の回答では「防災・減災・復興」を挙げた自治体数が前年度の66から103に急増し、分野別順位も10位から４位に大きく上昇した。１月に発生した能登半島地震を受け、被害や混乱をできるだけ小さくするのに役立つデジタル技術などの重要性が高まっている。首位は前年度と同じく「公共施設の維持・整備」で、「インフラの維持・整備」が３位だった。財政難や人口減の中で、老朽化が進む施設やインフラの整備、いざという時への備えをどうするか、各自治体が工夫を凝らしている。