日経グローカル 494号 （2024年10月21日発行）

特集：主要地方空港、６割が民間運営化検討 【本誌調査】アジア向け国際線は誘致合戦

地方空港で運営を民間委託する「コンセッション方式」への移行検討が広がっている。検討状況を尋ねた本誌調査では全国の32の主要地方空港のうち、すでに移行済みの空港を除くと「具体的に検討」、「検討課題のひとつ」と回答した立地自治体が６割に上った。多くの自治体が新型コロナウイルス禍で運休していた国際線の定期便の再開や新規就航に向けて動く一方、長期的懸念では人口減少に伴う利用低迷が最も多かった。今後は官民が連携した利用促進の取り組みが重要性を増しそうだ。