高齢化がいま以上に進展する二一世紀を前に、医療と福祉の重要性がますます高まってきた。若年労働力の減少による経済構造の変化において、医療と福祉の水準維持、そして向上をはかるには、現行制度をどう変えていけばよいのか。費用負担の公平、官支配構造からの脱却、情報公開の必要性など、高齢化社会に対応する改革の方向性を示す。