広告が憲法を殺す日 / 国民投票とプロパガンダCM

広告代理店にとって国民投票は「大儲けのタネ」
・電通の「テレビ支配」が存在すると言えるこれだけ理由
・自民党と電通は、日本がアメリカから独立したときからの関係
・巨額のポケットマネーで自民党を応援しようとした電通社長
・改憲賛成派が圧倒的有利な、ダミーネームとフロント団体という「裏ワザ」
・国会決議を無視し続ける「民放連」
「自衛隊員に、誇りと自信を」「憲法を改正しないと、この国を守れない」そんなＣＭが半年間、一方的にテレビで流れ続けるとしたら――？
憲法改正は国民投票で過半数の賛成が必要だが、現在の国民投票法には致命的な欠陥がある。海外では多くの国で原則禁止となっている「広告の規制」がほとんどないのだ。さらに日本のテレビＣＭ市場は、事実上の「電通」一社寡占状態にあり、
その電通が自民党の広告を担当している。つまり、改憲反対派は“選挙期間”中の「良いテレビＣＭ枠」を確保できず、改憲賛成派のＣＭばかり流れる可能性が高い。元博報堂社員で、原発マネーが原発報道を歪めてきたことを取材する本間龍と、衆議院議員の政策秘書として国民投票法（民主党案）の起草ササポートした南部義典による緊急対談！　
【目次】
第 1 章　「国民投票法」とはなにか
憲法論議がタブーだった戦後日本 ／ なぜ広告規制がないのか ／ 代理店にとってオイシイ話だらけの国民投票

第 ２ 章　巨人「電通」が支配する
広告業界のメカニズム
そもそも代理店とは ／ 「電通支配」が存在すると言える理由 ／ 電通は自民党を裏切らない

第 3 章　改憲プロパガンダが一方的に流れる
「テレビＣＭ」
改憲賛成派の圧倒的有利をもたらす「スタートダッシュ」 ／ 改憲反対派に気取られない「ダミー名義」 ／ 反対派が博報堂に相手にされない可能性 ／ フロント団体を受け皿にするという「裏ワザ」 ／ 賛成派のＣＭだけ安く提供される？ ／ ゴリ押しに抵抗できないテレビ局「審査部」 ／ 「忖度」の影響は番組内容にも
第 4 章　地方ローカル局での「局地戦」と
ネットで起きる「ゲリラ戦」
値段も安く、審査も緩いローカルＣＭ ／ ローカル局にとって、電通は「永遠の父であり母」 ／ 「電通に足を向けては寝られない」 ／ 広告だと悟らせないネット広告
第 5 章　ＣＭ全面禁止が基本の、
「海外の国民投票法」
ナチスへの反省から、国民投票制度がないドイツ ／ イギリスの制度 「ＣＭ全面禁止」と「運動資金の厳格な管理」、各派の「代表チーム」に与えられる特権
第 6 章　国民投票法をどう変えるか
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