中華人民共和国成立後50年の食料・農業・農村の発展を明らかにし、制度面、投資面における望ましい今後の方向を展望する。特に食料自給の努力よりも農業生産性の向上と流通・加工面の合理化が必要であり、そのためには土地所有制度の改革、農業・農村の過剰労働力への対処が重要課題であることを示唆している。